■【ステップ9】再生計画案の作成 



個人再生の手続きをするに当たり、きちんと再生計画案を立てなければいけません。再生計画が裁判所により認可決定され、確定しないと手続きは行えません。 好き勝手な再生計画案でなく、次の要件を満たす必要があります。

(1)各債権者において平等であること(ただし、不利益を受ける債権者の同意がある場合を除く)。

(2)三ヶ月に一度以上の返済可能な分割払いであること(給与所得者のように毎月収入があれば、毎月弁済するのが望ましいことになります)。

(3)原則として3年で返済を完了すること。ただし、収入が少なくて3年の返済期間だとす毎月の支払いが困難だったり、財産が比較的あり、 清算価値が大きいために弁済総額が大きくなる場合や、住宅ローン特則を利用する場合など、特別な事情があれば5年とされます。

(4)最低弁済基準額を上回ること。最低弁済額要件は、小規模個人再生手続きの中で確定した無担保債権(基準債権) の1/5または100万円のいずれか多い額(基準債権が100万円を下回っているときは基準債権総額、基準債権の1/5が300万円を超えるときは300万円) を下回らない、という要件のことです。

(5)給与所得者等再生手続きの場合、可処分所得要件を満たすこと。可処分所得要件は、再生計画における弁済総額が、 1年間あたりの手取収入額から、最低限の生活を維持するために必要な1年分の費用(最低生活費)を控除した額の2倍以上、とされます。

(6)清算価値保障の原則を上回ること。清算価値保障原則とは「弁済総額が破産手続きの場合の配当額を下回らない」という要件のことです。 小規模個人再生手続きの場合、債務者は財産の全部もしくは一部を保持できますが、債務者が破産したとしたら 債権者が得られるであろう破産配当総額を下回ることがないことを保障するものです。    

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